アイヌ年譜

7世紀以前 続縄文時代
658年 「日本書紀」に阿倍比羅夫「蝦夷」を討つとの記述
8-13世紀 擦文時代
1356年 『諏訪大明神絵詞』のなかでアイヌのことに言及
1443年 安東盛季が蝦夷島に逃げ渡り、この後、多数の和人が移住
1457年 コシャマインの戦い
1593年 豊臣秀吉、蠣崎慶広(後に松前と改姓)に朱印状を与え、蝦夷島の支配権を公認
1604年 松前慶広が徳川家康から「黒印状」によりアイヌとの交易権を認められる
1669年 シャクシャインの戦い
1720年頃 場所請負制が一般化する
1783年 仙台藩医工藤平助『赤蝦夷風説考』で、ロシア人の南下による蝦夷地防衛の必要性を訴える
1789年 クナシリ・メナシの戦い
1799年 幕府は東蝦夷地を直轄地とし、1807年には西蝦夷地も直轄に
1821年 幕府は蝦夷地を松前藩に戻す
1845年 松浦武四郎はこの年から6回にわたり蝦夷地を探検、虐げられたアイヌの生活を記録
1854年 日露和親条約締結(千島は得憮水道を境界とし、樺太は雑居の地とする）
1855年 箱館の開港に伴い。幕府は木古内、乙部以北を再び直轄とし、諸藩に警備を命ずる

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[明　治]
1869年(明2) 開拓使設置、蝦夷地を「北海道」と改める。場所請負人を廃止
1871年(明4) 戸籍法制定、アイヌを「平民」に編入。アイヌの開墾者に家屋・農具を与え、独自の風習を禁じ、日本語を強制
1872年(明5) 開拓使、北海道土地売貸規則・地所規則制定
1873年(明6) 開拓使、「賑恤規則」を制定
1875年(明8)　 最初の屯田兵198戸が琴似(札幌市)に入地。樺太・千島交換条約により樺太から841人のアイヌを宗谷強制移住
1876年(明9) アイヌの仕掛け弓猟を禁止、代わりに猟銃を貨与
宗谷に移住したアイヌが石狩国対雁に再び強制移住
1877年(明10) 北海道地券発行条例制定(アイヌ住居地を官有地第三種に編入、一部に所有権付与)
1878年(明11）　 開拓使、アイヌの呼称を「旧土人」と統一
1880年(明13) 平取村、有珠村(伊達市)にアイヌ子弟の学校設立
1883年(明16) 札幌県は十勝川上流の鮭漁を禁止
1884年(明17) 根室県、「救済方法」により管内アイヌの勧農事業着手
クリルアイヌ、占守島から色丹島に強制移住
札幌県、「救済方法」により管内アイヌの勧農事業に当たることを政府から許可（翌年から日高国沙流郡より実施）
1886年(明19) 「北海道庁」設置。北海道土地払下規則制定
1888年(明21) イギリス人宣教師ジョン・バチェラー、幌別村(登別市)にアイヌ児童教育施設「愛隣学校」設立
1889年(明22) アイヌの食料分として許されていた鹿猟を禁止
1893年(明26) 「北海道土人保護法案」、第5回帝国議会に提出、廃案
1894年(明27）　 日清戦争
近文（旭川市）に、アイヌへの付与予定地を確保
1895年(明28) 「北海道土人保護法案」、第8回帝国議会に提出、廃案
1897年(明30) 北海道国有未開地処分法制定(150万坪を限度に開墾した土地は無償付与)
1899年(明32) 北海道旧土人保護法制定(1万5千坪以内の土地を無償付与、教育・共有財産管理などを規定)
近文アイヌ給与地問題（第1次）(以後、第七師団設置に伴う移転命令や反対運動などがおきる)
1901年(明34) 旧土人児童教育規程公布(和人児童と区別する簡易教育)
1902年(明35) 青森歩兵第五聯隊が八甲田山で遭難。落部村(八雲町)からのアイヌ捜索隊が活躍
1904年(明治37) 日露戦争
1906年（明治39) 対雁に強制移住させられたアイヌの多くがサハリン島に帰還
1910年(明43) 白瀬中尉ら南極探検隊が開南丸で出港。樺太アイヌの山辺安之助らが加わる

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[大　正]
1914年（大3） 第一次世界大戦
1916年(大5) 新冠村の80戸のアイヌが御料牧場の都合で強制移転
1919年（大8) 北海道旧土人保護法改正
1922年(大11) 旧土人児童教育規程廃止
「十勝旭明社」結成
1923年（大12) 「土人救療規程」、「土人保導委員設置規定」、「土人救護規程」制定

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[昭　和]
1930年（昭5) 「北海道アイヌ協会」結成
1931年（昭6) 「北海道アイヌ青年大会」、札幌で開催
1933年（昭8) 樺太島域のアイヌに日本国籍
1934年(昭9) 旭川市旧土人保護地処分法制定
1937年(昭12) 北海道旧土人保護法改正(付与地の譲渡規制緩和、住宅改良資金の給付制度等新設）
1945年（昭20） 第二次世界大戦、日本が無条件降伏
1946年(昭21) 「（社）北海道アイヌ協会」設立
北海道旧土人保護法改正
1947年（昭22) 第92回帝国議会衆議院請願委員会、「アイヌの保護事業に関する請願」参考送付
北海道旧土人保護法改正
1960年(昭35) 北海道アイヌ協会、再建総会開催
1961年（昭36) 「（社）北海道アイヌ協会」の名称を「(社）北海道ウタリ協会」に改称
1968年(昭43) 北海道旧土人保護法改正
1970年（昭45) 北海道旧土人保護法廃止案、全道市長会総会で採択
1973年(昭48) 「全国アイヌ語る会」札幌開催
1983年(昭58） 北海道ウタリ協会総会、『「北方領土」問題に関する基本方針』をまとめる
1984年（昭59) 北海道ウタリ協会総会、「アイヌ民族に関する法律案」採択
1988年（昭63) 「ウタリ問題懇話会」、 「北海道旧土人保護法」の廃止、「アイヌ新法（仮称）」制定の必要性を答申

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［平　成］
1991年（平3） 「北海道立ウタリ総合センター」設置
1994年（平6） アイヌ初の参議院議員萱野茂氏が当選
1997年（平9) 「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」制定
「北海道旧土人保護法」、「旭川市旧土人保護地処分法」廃止
「（財）アイヌ文化振興・研究推進機構」設立